2017年01月20日

2017年01月19日のつぶやき




































posted by 方南白骨 at 09:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<天下りあっせん問題>文科省、三十数件を調査

方南白骨です。
天下りの斡旋なんて、調べたら霧が無いほど出てくるだろうに・・・
給料返せまで言うことは無いだろうな。
<方南白骨.com>

<天下りあっせん問題>文科省、三十数件を調査
 文部科学省が元高等教育局長(61)の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省はあっせんがあったとされる当時の山中伸一事務次官(62)=既に退職=にも給料の自主返納を求めることを決めた。一方、問題の調査にあたった政府の再就職等監視委員会が、元局長のケース以外にさらに調査が必要な事案が三十数件あるとみていることも判明した。監視委はこうした例について文科省に追加調査を求めるとみられる。

 ◇給料返納、元次官に要求

 松野博一文科相は20日に記者会見し、引責辞任する意向を固めた前川喜平事務次官(62)や当時の人事課長など計7人について停職や減給などの懲戒処分を発表する。

 前川氏は義務教育行政を担う初等中等教育局長や文科審議官を経て2016年6月に事務次官に就任した。元局長が早稲田大に天下りした時点では文科審議官を務めていた。

 関係者によると、元局長は15年8月に退職し、同10月に早稲田大に教授として再就職したが、監視委の調査で、文科省の組織的なあっせんを受けていた疑いがあることが分かった。官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性がある。

 元局長のあっせんには当時の人事課長らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供したとされる。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。

 官僚の天下りを巡っては、08年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。内閣人事局によると、これまでにあっせん禁止違反1件、在職中の求職活動違反6件が確認された。

 政府は、全府省庁の実態調査を行う検討を始めた。官邸幹部は「全省庁の問題ではないという根拠を示さないといけない」と述べ、問題が広がることへの懸念を示した。【佐々木洋、岸達也】

…………………………

 ◇再就職等監視委員会

 国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、2007年の国家公務員法改正で内閣府に設置された。再就職のあっせんや在職中の求職活動など国家公務員法に違反する行為を調べ、関係省庁に懲戒処分を勧告する権限がある。委員長1人、委員4人で、任命権者の首相の指揮命令を受けることなく職務にあたる。5人の下に再就職等監察官や事務局がある。

(毎日新聞)
<方南白骨.com>
posted by 方南白骨 at 07:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする